2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
○道下委員 ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。
今後とも、ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けましては、利用者にとって魅力的な機能の充実を図るとともに、令和三年四月以降の大口・多頻度割引の取扱いを含め、利用しやすい料金となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
現時点におきまして、在留カードとマイナンバーカードの一元化がハローワークの業務にどのような影響があるかが明らかでございませんので、議員御指摘のハローワークシステムの利用率向上に資するかどうかについてお答えすることは困難ではございますが、厚生労働省としては、マイナンバー制度に基づく情報連携により、国民の利便性の向上等を図っていくことは重要であると考えており、先ほど御答弁申し上げました、ハローワークの窓口
森林・林業基本計画におきましても、林地残材の利用率向上等を通じまして、平成二十六年度の実績で約二百万立方の国内の森林由来の燃料材の利用量を、平成三十七年までに約八百万立方までに引き上げることを見込んでございます。
○河野義博君 次に、光回線の利用率向上に向けた取組を伺いたいと思っております。 超高速ブロードバンドのエリア整備率は、平成二十七年時点でほぼ一〇〇％に達成いたしましたけれども、一方で、利用率は五〇％超にとどまっております。
受給資格の期間の短縮には、年金の長期加入促進策の利用率向上ですとか、あるいは納付率の向上に関する別途施策をセットで考えていかなければならないと思います。
やはり、申告納税について初めて全国民の皆さんに付番をされ、その番号をもって申告するということが、このｅ—Ｔａｘの利用率向上にも必ずや寄与するのではないのかというふうに考えるわけですが、このマイナンバー導入によるｅ—Ｔａｘへの影響について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。 〔北側委員長退席、平井委員長着席〕
目標は、やはりこれは一つの大きな基準でありますので、この三つの、給与、定員管理の適正化、経費の節減合理化、病床利用率向上等による収入確保の目標達成ができなかったところは、どういう課題があるのかということも含めて、この課題の再見直しをして、目標設定をしていただきたい。 と同時に、やはり再編・ネットワーク化というのが大変重要な課題であります。
我々としては、この問題につきましてはやはり利用率が高くなること、大変重要なことだというふうに思っておりまして、これらの交付金事業によって整備したブロードバンドについては、改めて交付金を出させていただきました事業者に対しまして、どういう利用率になっているかということを調査いたしまして、その調査結果を踏まえて、その利用率がもし低いということであるならば、その原因分析、あるいは利用率向上のための施策はどうあるべきかということについて
この中におきまして、ブロードバンド基盤整備の考え方や利用率向上の考え方などが整理されておりますが、ＮＴＴの経営形態につきましては、これを評価する視点、例えば国民のアクセス権の保障でございますとか設備競争やサービス競争の促進をどうするかといったような評価の視点を整理をした上で、そのあるべき姿を検討するためには更に多角的な視点から総合的な検討が必要というような形でまとめられているところでございます。
小野寺議員御指摘のとおり、特別行動期間内においては、安全が確保されることを前提とした原子力発電施設の設備の利用率向上及び原子力発電施設の新増設、核燃料サイクルの確立及び高速増殖炉の早期実用化、世界最高水準にある我が国のクリーンコール技術の推進等による温室効果ガスの排出抑制、間伐木材等のバイオマスの有効利用の促進、カーボンオフセットの推進、国民一人一人の自主的な行動による低炭素社会づくりに関する国民運動
これらを総じて考えれば、政治主導で、この再生可能なエネルギー開発促進も大変重要でございますけれども、原子力の安全性追求、さらには利用率向上、そして新規原子力開発、こういったものを進めていかなければならないと思います。 そこで、大臣の方にお伺いしたいと思います。 原子力エネルギーの地球温暖化対策における位置づけ、どのようにお考えか。
○参考人（森詳介君） 先生御指摘のように、我が国ではエネルギーはほとんど大半を輸入に依存していまして、安定供給を担保しながら非化石エネルギー比率を五〇％に上げていくためにはやはりもう原子力しかないというふうに私も思っていまして、既設の原子力発電所の利用率向上、これは茅先生から今御指摘のあったとおりで、利用率下がっているわけですけれども、それに加えていいますと、今いろんなリスクを評価しまして、予防保全工事
このように、安全性の向上と利用率の向上を同時に達成する取り組みが進められているというのが設備利用率向上につながっているんじゃないかと考えております。 我が国ではどうするかということですが、やはり基本は、事業者の不断の努力によります安全、安定運転の実現が基本であります。
今までのお話を伺ってきて、本システムの利用数を増やすことはかなり難しいと思いますが、本システムの利用が低調な原因と、利用率向上に向けてどんな取組をされるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣 平成十九年度の決算検査報告において掲記されております意見を表示された事項につきましては、会計検査院の御指摘の趣旨を踏まえ、関係省庁等と連携し、利用率向上等に取り組んでいるところであり、引き続き適切な措置が講じられるよう指導してまいる所存であります。 以上です。
こうした指示を受けて一層の利用率向上に向けて努めていきたい、このように考えています。
法案が成立いたしましたら、総務省としてはこうした新たな規定の趣旨というものを受けまして、システムのまず改修を行う、それからソフトの開発を行って、こうしたオンラインシステムの利用率向上に努めていきたいと、このように考えております。
この点について大臣にお伺いしたいと思いますが、三月九日の参議院本会議におかれまして、麻生外務大臣の方からは、「システム導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、」といった御発言もございました。実際にどのような広報を行われたのでしょうか。これは、国民側からしますと余り周知されなかったのではないかというのが率直なところでございますが、いかがですか。
「外務省といたしましては、本システム導入後、利用率向上に向けた広報を行ってまいりましたが、」という答弁をなされておられますけれど、実際にどのようなＰＲ、広報を行ったかということを教えていただけますでしょうか。